無料相談は、
『代表者・役員の方』限定となります。

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※東京都内にある事務所です ※費用の詳細は、弁護士との面談時にご案内いたします。
(管財人費用は、会社所在地の管轄裁判所へ直接ご確認ください。)
※事前に決算書(直近2期分)をご準備いただけると、ご相談がスムーズです。

法人破産での
このようなお悩みありませんか?

ご相談の多い
企業様の業種

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弁護士へ依頼するメリット

メリット①

面倒な手続きや債権者との対応から解放されて、
全てを弁護士に任せられる

ご自身で会社破産の手続きを進めると、当然のことながら債権者・裁判所からのすべて問い合わせ窓口がご自身になります。

その場合、すべての債権者から債権届けを取り寄せたうえで引き直し計算などの債権調査を行うことになりますし、 実際に申立てを行うまでは債権者からの督促も続きます。

裁判所に対する関係でも、ご自身で負債・資産の状況や破産に至る経緯などを適切に説明する必要があります。

メリット②

司法書士とは異なり、
弁護士なら最初から最後まで徹底サポート

司法書士に依頼する場合

司法書士には、自己破産申立ての代理権がありません
そのため、司法書士ができるのは書類の作成だけになるので、司法書士に依頼後は、ご本人自らが管轄の裁判所に行って手続きを行う必要があります。 手続きのご理解が十分でないまま対応することは、非常に大変な作業になってしまいます。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼をすると、下記すべてを弁護士が行います。

  • ✓ 債権者とのやり取り
  • ✓ 必要な調査や書類の作成
  • ✓ 裁判所への申立、裁判所への説明
  • ✓ 免責審尋、債権者集会、管財人面接への同行
  • ✓ 法人破産の場合、従業員への対応

弁護士には自己破産に関する代理権がありますので、ほとんどの手続きを弁護士がご本人に代わって行うことができます。 会社破産の手続きを弁護士に任せることで、自分で手続きをする場合や司法書士に依頼する場合と比べて、大幅な負担軽減となり、手続きをスムーズに進めることができます。

メリット③

『法人破産』の専門知識を持った
プロに任せて安心

地元の弁護士への依頼を検討している方へ

法人破産手続きの場合、「地元の弁護士だから」という理由だけで選ぶのはリスクがあります。
経験の少ない事務所に依頼するよりも、専門的に取り扱っている事務所に依頼されることをオススメします。
破産手続きは煩雑である上に、時間がかかります
また、スピーディに処理する必要があるため、豊富な経験や、専門的な知識がある専門家に依頼するべきです。

ステップ法律事務所の場合

ステップ法律事務所は、法人破産を多く扱っており、手続きに精通した弁護士がサポートします。
また、当事務所なら、料金も業界最安レベルのため、軍資金が少なくても対応できる可能性があります。

資金繰りに苦しむ代表者の方へ

ギリギリまで頑張り続けてしまう方が
少なくない

代表者の方は、経営が苦しくても、「なんとか会社を立て直したい」というお考えで、ギリギリまで粘る方も少なくありません。
しかし、頑張り続けるあまり、手続きをとるのが遅れてしまっては、元も子もありません。
早めに手を打てば、会社を再建できるかもしれませんが、反対に、タイミングが遅れてしまえば、破産をすることすら、困難になるケースがあります。

思い切って会社破産をして、人生の再スタートを切るのが賢明

現在、会社は月間平均600~700社以上が倒産しており、1日平均にすると、実に20社以上の会社が倒産していることになります。(帝国データバンク/2014年調べ)
つまり、多くの代表者の方が会社をたたむ道を選んでいるということです。
無理な経営を継続するより、思い切って会社破産をして、人生の再スタートを切るという方が、賢明という場合もあります。
会社破産は、いかに早く手続きをとるかが重要です。
今すぐ弁護士にご相談・ご依頼をいただければ、まだ間に合うかもしれません。

会社破産の手続きを弁護士に依頼すると

弁護士にご依頼いただくと、様々なメリットがあります。取立てが止まる他、債権者の連絡窓口を弁護士に一本化することができるため、精神的な不安や負担から解放ます。
これにより、トラブルを防ぐことはもちろん、余計な心配をすることなく、今後のことを考えることができます。
なお、会社破産の手続きは複雑で手間がかかることから、高度な知識や経験が、求められます

『破産無料相談』を実施中!

ステップ法律事務所の弁護士は、会社破産を熟知しており、豊富な実績があるため、スピーディかつ確実に手続きを進められます。
私たちは、代表者の皆様の再スタートを、しっかりとサポートをいたします。 ご相談は無料。『法人破産の無料診断』を実施しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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会社破産後の生活は
どうなるの?

Point 1

他の会社に就職(アルバイト)をすることは
問題ありません

倒産となれば、従業員と同じように、代表者自身も失業してしまうわけですので、生活のためには、働かなければなりません
破産手続きの前後を問わず、就職や就職活動をすることは認められています。(※ただし、免責が確定するまで、警備員・生命保険の募集人・宅地建物取引業者などは 資格制限があります。)

なお、破産手続き開始決定(旧破産宣告)後に働いて得た給料については、本人の自由になります。

Point 2

家族名義の財産は関係ありません

会社破産したからといって、原則、家族の財産まで処分されるようなことはありません
同様に、家族が新たに借入れをしたりローンを組むことも制限されません
ただし、破産の直前に会社名義の預金を妻の口座に移し変える等といった所得隠しをすると、妻名義の口座でも処分対象になる可能性があります、ご注意ください。

また、手続きを進めると同時に離婚を考える方がいらっしゃいますが、配偶者が連帯保証人になっている場合、離婚をしても責任は伴います。
そうでなければ、離婚をしてもしなくても全く関係がありません。
大切な家族と一緒に、再出発に向けて準備をしていきましょう。

Point 3

代表者自身にも借金が残っている場合

代表者であるご自身名義の借金が残っている場合には、たとえ会社破産が終わったとしても、代表者ご自身の個人名義の借金問題を解決しなければなりません。 解決方法は、全部で4つ。

  • ①任意整理

    裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって交渉し、借金の減額・将来利息のカット・返済方法(分割返済など)を決め、和解を求めていく手続きです。

  • ②自己破産

    個人の債務も、裁判所に申し立て、免責が認められれば、返済義務がなくなります。会社の破産と同時に、個人の自己破産もするケースが多いです。

  • ③個人民事再生

    裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件(原則3年)を組み込んだ再生計画を作成し、これに基づいて、借金を返済していく手続きです。

  • ④過払い金返還請求

    個人的に借りたお金あるいは、会社の資金繰りのために個人が借りたお金について、法定利息を超えて長い間返済を続けている場合、過払い金が発生していることがあります。

当事務所にご相談いただければ、どの解決方法が適しているかについても、しっかりご提案いたしますので、どうぞご安心ください。

ステップ法律事務所が
選ばれる6つの理由

法人破産の借金トラブル解決なら経験豊富な弁護士にお任せください

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圧倒的に豊富な解決実績

ステップ法律事務所には、法人破産の解決実績が豊富にあります!

資金ショートが目前だった飲食店の法人破産手続き

相談前

開業当初、店舗造作工事費として、3000万円を借り入れてスタートしましたが、その直後に発生したリーマンショック、 さらには震災によって経営が悪化。資金繰りに余裕がない状況が続いてしまいました。

相談後

新型コロナウィルスの流行で、歓送迎会時期からゴールデンウイークまでの予約がほぼ0となってしまいました。 そのため、資金ショートが目前に迫り、ついに破産を決意。
その後、当事務所にご相談・ご依頼いただき、スピード申立てをして、無事に法人名義の借金を0円にすることができました。

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会社名義の負債総額1億5000万円。会社破産後も同じ職域にて職人として再出発が図れた

相談前

先代の社長から引き継いだ会社には、引継ぎ当初から1億3000万円の負債がありましたが、その後10年ほど頑張って経営を継続。
しかし、工事単価の減少などにより、徐々に資金繰りが立ち行かなくなりました。

詳細を見る

急ぎの対応が必要な事案にて、依頼から数日で法人破産の緊急申立が完了したケース

相談前

小さい会社を経営していたが利益も薄く資金繰りに行き詰まり、悩んだ末に会社を畳むしかないと考えていたところ、 会計事務所がその情報を銀行に漏らそうとしていることに気がついた依頼者様。地元と関係のない弁護士にお願いする方が良いと考えて探した結果、当事務所へご相談をいただきました。

詳細を見る

代表個人は破産することなく、個人再生で対応したケース

相談前

自身は設立したベンチャー企業の代表取締役でしたが、資金繰りが悪化し、銀行からの借入(法人としての借入に対し連帯保証)や個人的な借金により 自転車操業となっていました。いろいろとご相談した結果、法人破産と個人再生をご依頼いただきました。

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\ 一番適している /

強くおすすめしたいのは、「まだなんとかなるかも」という余力が
少しある状態
で、私たちにご相談をいただくことです。

手遅れになる
可能性のあるケース

  • ✓ 銀行から融資やリスケジュールを断られたり、返済を迫られた
  • ✓ 銀行や消費者金融への返済が何度も滞っている
  • 闇金から借り入れをしてしまった。
  • ✓ 従業員に給与を支払うことができそうにない。給与支払いのための借入が常態化している。
  • 取引先への支払いや、毎月の固定費の支払いのめどが立たない
  • 融通手形を振り出した。または、手形の不渡りを出してしまいそうだ。
  • 差押予告通知書が届いた。
  • ✓ 資金繰りのプレッシャーで、精神的におかしくなりそうだ。
  • 決算・申告ができていない。

思い立ったその時が、
ご相談のタイミング

事業が継続中で、会社資産が残っていたり、売掛金の入金予定があったりするなど、 ある程度の余力がある中で手続きを開始するほうが負担感が少なく手続きを進めることができます。

思い立ったその時が、ご相談のタイミングです。 今すぐにご相談いただくことを強くおすすめいたします。

法人破産手続きでは、弁護士費用のほかに、破産管財人への支払いが必要です(東京地裁の場合は最低20万円)。
ですので、資産をすべて使い切ってからのご相談では、金銭の工面ができず会社破産すら断念せざるを得なくなり、 事態をさらに悪化させてしてしまうケースが少なくありません。

なお今後、売掛金が入金される予定がある場合は、回収予定の売掛金を手続費用に充てることも可能です。
法人破産を考え始めたら、当事務所まで一度ご相談ください。

解決までの流れ

step1

ご相談

お電話やメールにて、お気軽にご連絡ください。
ご来所、もしくはzoomなどによるオンライン面談にてしっかりお話を伺わせていただきます。
【注】電話のみでのご相談は、お受けしておりません。ご容赦ください。

step2

ご契約

弁護士から案件の進め方、方針、費用などを説明いたしますので、それを踏まえて、ご依頼いただけるか否かご検討いただきます。
打ち合わせの結果、正式にご依頼いただく場合は受任契約書を取り交わします。
対面若しくは郵送などで対応させていただきます。

step3

着手・申立手続き

ご依頼後に各業者へ受任通知を発送し、ご依頼者さまへの督促を早急にストップさせます
その後、必要な手続きや債権者対応に着手し、手続きの進捗状況を共有しながら、しっかり進めてまいります。

step4

解決

ご依頼者さまにとって納得できる解決が得られよう、弁護士・スタッフが全力でサポートいたします!

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よくある質問

ご不明点な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

費用について

弁護士費用についてご案内いたします。気になる点についてはお問い合わせください。

相談料 無料
弁護士費用 38.5万円~
  • 無料相談の方法は、①オンライン相談 ②事務所(秋葉原)での面談相談 ③出張相談からご選択いただけます。
  • 全容が見えず適切な回答ができないため、電話相談は承っておりません。何卒ご了承ください。

  • <料金に関する注意事項>

    ・表示価格は、すべて税込です。

費用に関する心配事ランキング

弁護士費用についてご案内いたします。気になる点についてはお問い合わせください。

第1位

遠方の場合、出張費がかかって、最終的に高くなるのでは?

ご依頼者様から「手続きのために何度も来てもらうと、余分な費用がかかりそうだから、地元の先生に頼む」と言われてしまうことがあります。
実際に、事あるごとに、費用を請求するような法律事務所も存在するようです。その点、ステップ法律事務所では、そのようなことはありませんので、どうぞご安心ください。

閉じる

第2位

弁護士って、費用の安さだけで選んでいいの?

詳細を見る

第3位

法人破産っていくらくらい費用が掛かるの?

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代表弁護士よりごあいさつ

ステップ法律事務所
代表弁護士:井上雄介

一日も早く再スタートのための
一歩を踏み出しましょう!

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事務所のご案内

結果・プロセスともに、お客様に最高に満足していただけるサービスを提供いたします。

事務所情報

事務所名 ステップ法律事務所
住所 〒101-0025
東京都千代田区 神田佐久間町3丁目38番地 大陽ビル301
代表者 代表弁護士 井上 雄介(第一東京弁護士会 登録番号36606)

お問い合わせ情報

電話番号 0120-052-031
対応エリア 全国対応

アクセス

所在地 〒101-0025
東京都千代田区 神田佐久間町3丁目38番地 大陽ビル301
最寄駅 各線「秋葉原駅」1番口から徒歩3分